当社グループは、2025年７月11日付適時開示「祖業の黒字化への取り組み、アジア戦略の見直し等の事業構造改革について」で公表しました通り、以下の重点項目において経営改革を行っております。また、2025年11月21日付け「新たな事業の開始に関するお知らせ」で公表しました通り、これまでの方針に「トレジャリー事業（暗号資産流動性提供事業を中核とする）」を加え、企業価値向上に向けた取り組みを行って参ります。
（1）祖業であるアサヒ衛陶株式会社の事業改革
（2）グループとしてのアジア展開見直し
（3）新しい挑戦への取り組み「希ガス」事業
（4）トレジャリー事業（暗号資産流動性提供事業を中核とする）
上記（3）について、当社は、2025年12月26日付け「新しい挑戦「希ガス」、杭氧特種气体有限公司との独占的パートナーに関する正式契約締結のお知らせ」にて公表したとおり、杭氧特種气体有限公司（以下、「杭氧特气」という。）との間で戦略的協力枠組の確認に関する合意書を締結し、正式に杭氧特气、および親会社である杭氧集团股份有限公司（以下、杭氧グループ）の日本進出にあたっての「ヘリウムおよび希ガス製品群」の独占的パートナーとして、ビジネスを展開する事が決定し、エンドユーザー、高圧ガス販売企業各社との交渉を行っておりましたが、2026年７月13日付「新しい挑戦「希ガス」事業に関するお知らせ」において公表しましたとおり、中国から日本向けのヘリウム供給事業につきましては、中国政府による輸出規制の影響を受け、ヘリウムに関して、取引開始時期の見通しが不透明な状況が継続しております。
しかしながら、当社は希ガス事業を中長期的な成長戦略の一つとして位置付けており、ヘリウム以外の希ガス製品群につきましても、杭氧グループ、国内販売パートナー及びエンドユーザーとの協議を継続してまいりました。
その結果、このたび特定希ガス製品に関するエンドユーザーとの協議が具体的な商談段階へ進展するとともに、2026年10月16日当社取締役会において当該事業推進に必要な承認手続きが完了し、事業実施体制の整備が完了いたしました。
当社といたしましては、本件は希ガス事業の事業化に向けた重要な進展であると判断し、下記のとおりお知らせいたします。
記
１． 本件の背景及び概要
当社はこれまで、杭氧グループとの戦略的協力体制のもと、日本市場におけるヘリウムをはじめとした希少ガス（レアガス）製品群の安定供給体制の構築に向けて検討を進めてまいりました。
この度、ヘリウム以外のレアガス製品群の供給体制および事業スキームについて、国内高圧ガス販売会社との間で将来的な採用に向けた前向きな協議・検討が開始されております。
現在は具体的な商談段階へと移行しつつあり、当社としては本件事業の実現可能性が従前と比較して高まったものと認識しております。
また、2026年４月２日付け「新しい挑戦「希ガス」、時価総額1,000億円規模の上場企業と「希ガス」貿易事業に向けた協業の検討開始のお知らせ」にて公表した国内の高圧ガス販売会社C社（以下、C社）における当該製品の取り扱いに向けた検討も進んでおり、杭氧グループ、当社、国内販売パートナーを結ぶ強固なサプライチェーンの構築において一定の進展があったものと認識しております。
さらに、昨今の日本国内における経済安全保障政策の進展を踏まえ、特に海外からの輸入依存度が高く国内産業にとって極めて重要な特定のレアガス種につきましては、供給途絶リスクを低減し安定供給の責務を果たすため、国内における備蓄体制の整備・準備を並行して開始いたしました。今後もサプライチェーンの強靭化を図り、国内産業の持続的な発展に貢献してまいります。
２．事業実施体制整備について
当社は、本件事業の推進にあたり、輸入取引開始を見据えた社内体制の構築及び各種手続の整備を進めてまいりました。その結果、このたび当社取締役会において社内体制の構築、本事業推進に必要な承認手続きが完了し、輸入取引開始に向けた事業実施体制整備が完了いたしました。
今後は、杭氧グループからの調達、C社との連携及びエンドユーザーへの供給開始に向けた具体的な協議を進めてまいります。
当社は、本件を希ガス事業における事業化に向けた重要なステップであると位置付けております。
３．今後の見通しについて
本件は、当社が推進する希ガス事業において、具体的な商談段階への進展及び事業実施体制整備の完了を示すものであります。
なお、現時点において取引数量、販売条件、取引開始時期及び業績への影響額等は確定しておらず、本件が2027年11月期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。
一方で、本件は当社が推進する希ガス事業において、事業化に向けた重要な進展であると認識しており、今後、契約締結その他開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表いたします。
以上
（注）ニュースリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。
内容が若干変更になる場合がありますので、あらかじめご了承ください。